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エスティバル・ホームページサイト構築規約
本規約は、申込者が行う営業及び事業のために、エスティバル株式会社(以下「当社」といいます)が提供するホームページの制作(以下、「ホームページ」を「HP」といい、「ホームページの制作」を「HP制作」といい、以下、総称して「本サービス」といいます)の提供および利用の条件を定めるものであり、本規約に基づき、申込者と当社の間で締結するエスティバル・ホームページサイト構築契約(以下「本契約」といいます)に適用されるものとします。よって、申込者は、本規約に同意のうえ、申し込みを行うものとします。
第1条（本契約の目的）
申込者は、自己の事業の紹介および商品・サービスの提供をインターネット上で行う等、営業、事業のため、もしくは営業、事業として、当社から本サービスの提供を受けることを約し、当社は、これを提供します。
第2条（本契約の成立）
- 当社は、申込者が、Webフォームからの申し込みをもって、本契約の申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に当該申し込みを承諾するもの、または署名・捺印したエスティバル・ホームページサイト構築契約申込書(以下「申込書」といいます)の提出するものとし、当該承諾をもって、本契約が成立するものとします。
なお、審査は、申込者の与信審査のほか、申込者が制作するHPの内容(コンセプト、写真、掲載文章等)、取扱商品、認可状況等を総合的に判断するものとし、当社の判断に対して異議を述べることはできないものとします。 - 前項の定めによる承諾の手続きがなされない場合であっても、当社が申込者より素材の提供を受け、HP制作を開始したときをもって、当該申し込みの承諾をしたものとします。
- Webフォームからの申し込みまたは申込書の提出にあたっては、当社が指定した第三者による取次ぎを認めるものとします。ただし、本サービスの特定のプラン等、取次ぎ形態で取扱わない場合があります。
第3条（HP制作の請負業務）
- 申込者が、当社との間で、エスティバル・ホームページ月間管理サービス利用契約（以下「月間サービス契約」といいます）を締結することを前提とします。また、申込者より提供を受けた素材（文章データ、写真データ等、以下「申込者素材」といいます）を基礎とし、請負業務の範囲（以下「請負業務範囲」といいます）で、HP制作を行うものとします。
- 当社は、本サービスの特定のプランの内容に従い、次のとおり、HPの制作業務(以下「HP請負業務」といいます)を行うものとします。なお、個々のプラン内容は、本規約の他、各サービスの規約、約款等(以下「個別規約」といいます。)又は特定のプランに関する当社のパンフレット、ウェブサイト、その他資料等で定めるものとします。
- 全プラン共通の請負業務範囲
- 当社指定のコンテンツ管理システムを使用し、HP制作を行います。
- HPは、レスポンシブ(パソコン、スマートフォン、タブレット端末など複数の機器による画面表示を最適化し、同一のWeb ページにより複数の機器に対する表示を変化するように設定するWebデザイン技術)形態のデザインとなります。
- レスポンシブ対応には、レイアウト上の制限を受けることがあり、申込者の要望通りのレイアウトとなるとは限りません。
- 画像加工は、当社の判断により行うトリミング作業、サイズ変更、ファイル形式変更のみとなります。
- 申込者がHPに使用される自己の商号、商品またはサービスに係るロゴまたは画像データ等（以下総称して「ロゴ」といいます）の素材を持っていない場合、申込者の依頼によりロゴの制作を請け負うものとします。その場合、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- 「エスティバル・ホームページ月間管理サービス利用規約」別紙3に定めるオプションサービスを、本サービスの特定のプランの内容に従い本サービスとして、又はオプションサービスとして利用する場合は、それらの条件に従うものとします。
- エコノミープランの請負業務範囲
- ページ構成はトップページに1ページ、自由利用のページに5ページを提供するものとします。
- トップページには簡易スライダー機能を１つ利用できるものとします。
- トップページまたは自由利用のページでは、お問い合わせフォーム機能を１つのみ利用できるものとします。
- 申込者は、申込者素材を提出するものとします。
- 申込者は、HPデザインについて、申込者自身でデザインの作成、当社ホームページのデモサイトまたは、エコノミープラン用デザイン一覧ページを参考にし、HP全体に係るデザイン及び全ページのデザイン指示書（以下「デザイン指示書」といいます）を提出するものとします。
- 提出されたデザイン指示書が完全に再現され、要望通りのデザインになるとは限りません。
- HP制作開始後の、申込者素材、デザイン指示書の変更対応は合計5回までとします。これを超えて修正を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- HP制作開始後の、申込者素材、デザイン指示書以外の当社制作部分の修正依頼は2回までとします。これを超えて修正を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- 第6条（検品）を持って、制作完了となります。
- デザイナープランの請負業務範囲
- ページ構成はトップページに1ページ、自由利用のページに5ページを提供するものとします。
- トップページには簡易スライダー機能を１つ利用できるものとします。
- トップページまたは自由利用のページでは、お問い合わせフォーム機能を１つのみ利用できるものとします。
- トップページ及び自由利用のページでは、次の機能を利用できるものとします。
- 高機能アニメーション効果
- フォトギャラリー
- お客様の声
- ポートフォリオ（商品紹介）
- 社員（スタッフ）紹介
- 料金テーブル
- 申込者は、申込者素材を提出するものとします。
- 当社は、申込者素材からHPデザインを制作します。
- 申込者は、HPデザインの変更を1ページあたり、2回まで指示できるものとします。これを超えて変更を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- 申込者が指示したデザイン変更が完全に再現され、要望通りのデザインになるとは限りません。
- HP制作開始後の、申込者素材の変更対応は合計5回までとします。これを超えて修正を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- HP制作開始後の、申込者素材以外の当社制作部分の修正依頼は2回までとします。これを超えて修正を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- 第6条（検品）を持って、制作完了となります。
- プロフェッショナルプランの請負業務範囲
- ページ構成はトップページに1ページ、自由利用のページに10ページを提供するものとします。
- トップページには簡易スライダー機能を１つ利用できるものとします。
- トップページ及び自由利用のページでは、お問い合わせフォーム機能を制限なく利用できるものとします。
- トップページ及び自由利用のページでは、次の機能を利用できるものとします。
- 高機能アニメーション効果
- フォトギャラリー
- お客様の声
- ポートフォリオ（商品紹介）
- 社員（スタッフ）紹介
- 料金テーブル
- 申込者は、当社ディレクターに協力し、HPの要件を提供するものとします。
- 申込者と、当社は、HPの要件を協議し、要件定義を決定するものとします。
- 申込者は、要件定義で決定された内容に従い、申込者素材を提出するものとします。
- 当社は、申込者素材及び、要件定義で決定された内容に従い、ページ構成、ページ内容、文章（以下、「コンテンツ」といいます）を制作します。
- 当社は、申込者素材、コンテンツ及び、要件定義で決定された内容に従い、HPデザインを制作します。
- 申込者は、コンテンツの変更を1ページあたり、3回まで指示できるものとします。これを超えて変更を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- 申込者は、HPデザインの変更を1ページあたり、3回まで指示できるものとします。これを超えて変更を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- 申込者が指示したデザイン変更が完全に再現され、要望通りのデザインになるとは限りません。
- HP制作開始後の、申込者素材の変更対応は合計5回までとします。これを超えて修正を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- HP制作開始後の、申込者素材以外の当社制作部分の修正依頼は2回までとします。これを超えて修正を依頼される場合は、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- 第6条（検品）を持って、制作完了となります。
- 全プラン共通の請負業務範囲
- 当社は、本サービスの特定のプランの内容に従い、次のとおり、ドメイン取得・継続利用サービスの業務を行うものとします。
- ドメイン取得サービス
申込者は、プラン別で提供するドメイン種別から、取得可能なドメインを調査の後、候補となるドメインを決定し、申込者、はWebフォームまたは申込書にその内容を記載するものとします。当社は、速やかに、ドメインの取得申請を行うものとします。ただし、当社は、当該ドメインの取得を保証するものではなく、ドメイン取得に関して、何ら、責任を負わないものとします。なお、ドメイン取得が出来なかった場合、申込者は、速やかに次の候補のドメインを決定し、Webフォームまたは書面にて、当社に届出なければならないものとします。 - 申込者所有ドメインの継続利用サービス
申込者が、既に取得しているドメインを継続して使用することを希望する場合、申込者は、Webフォームまたは申込書にその内容を記載するものとします。その場合、プラン別に付帯の無料ドメインの提供は無効となります。
申込者が、ドメイン管理業者の変更を希望しない場合、申込者によるドメイン設定を行うものとします。申込者が、ドメイン設定を行う場合は申込者の責任によって行われるものとし、当社からの費用は発生いたしません。当社が、ドメイン設定を代行する場合は、作業の項目および別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
申込者が、ドメインの移管（申込者利用のドメイン管理業者から当社利用管理業者に管理を移管）を希望される場合は、作業の項目および別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。申込者は、ドメイン移管に必要な書類の作成等、当社に協力をしなければ ならないものとします。
- ドメイン取得サービス
- 申込者の指示により、申込者素材以外でのHP制作、または請負業務範囲を超えるHP制作作業が発生する場合、当社は、素材の仕入、作業の項目および別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
- HPに使用される申込者に係る画像または文章等の素材が用意されない場合は、申込者の依頼により素材の用意を請け負うものとします。その場合、別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。素材は著作権フリー素材または有料素材から選別し、申込者と協議の上決定するものとします。有料素材を利用した場合は実費を請求するものとします。
- 当社は、申込者の承諾を得ることなく、自己の責任の範囲内で、第三者に請負業務を再委託することができるものとします。
第4条（申込者の遵守事項）
- 申込者は、当社に対して、次の各号のとおり、義務を負うものとします。
- 当社が指定するHP制作に必要となる申込者素材を準備し、本契約の申し込み後、速やかに、当社が指定する方法で、当社に提供するものとします。
- Webフォームまたは申込書により月間サービス契約を締結すること。また、申込者は当社との間で月間サービス契約を締結し、継続しない限り、HPを継続利用することはできないことを承諾します。なお、月間サービス契約の期間満了、解除がされるなど、月間サービス契約が終了し、HPが使用できず、申込者に損害が生じた場合であっても、申込者は、当社に対して、何ら、損害賠償を請求することはできないものとします。
- HPのドメイン取得申請に必要となる当社が指定した情報を提出するものとします。
- 本規約第11条（Webシステム構築費の支払方法）の定めのとおり、Webフォームまたは申込書に、HP制作の作業開始日までに、支払うべきWebシステム構築費の全部または一部の金員を定めた場合、その支払を行うものとします。
- 申込者は、当社が受諾した場合を除き、前項各号の義務が全て履行されないかぎり、当社が請負業務を開始しないことを確認し、申込者が前項の義務を履行しなかったことにより、HPの納品日が遅延した場合においても、当社は、一切の責任を負わないものとし、申込者は、当社の債務不履行を主張することはできないものとします。
- 本サービスは、会社概要、事業の内容、商品・サービス取引等をインターネット上で情報発信するための HP制作委託契約が含められ、申込者は、 個人(消費者)の利用として、本契約を締結することはできないものとし ます。
第5条（納品）
- 当社は、申込者に対して、申込者と当社との間で別途決定した納品日までに、制作したHPを納品するものとします。 ただし、申込者より、当社が指定する申込者素材の全部または一部の提供がなされず、または申込者素材の提供後、全部または一部の変更の申出がなされるなど、申込者の責任に起因する場合、申込者は、当然に、納品日が延長されることを確認し、当社は、納品日に関して何ら責任を負わない ものとします。
- 申込者と当社との間で、別途協議を行った上で、当社は、納品日の変更を決定することができるものとします。
- 当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社が、制作したHPの申込者からの任意の変更要望に応じる回数は、本規約において制作プラン毎に定めた回数までとします。当社は、定めた回数を超える変更に応じる場合は、申込者に対し作業の項目および別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。
第6条（検品）
- 申込者は、本規約第5条の納品を受けた後、速やかに納品物を検査し、「ホームページ制作及び納品完了検収書」または「検収確認書」を当社に提出しなければならないものとします。次項のほか、申込者が「ホームペ ージ制作及び納品完了検収書」または「検収確認書」を当社に提出した日を検収日(以下「検収日」といいます)とします。仮に、納品物に当社の責めによる瑕疵がある場合は、申込者はその旨を速やかに当社に書面にて通知し、当該通知を受けた当社は、当社の責任と費用によって、速やかに申込者の指示に従った対応をするものとし、再度納品を行うものとします。
- 納品物の検査が終了した後に、速やかに「ホームページ制作及び納品完了検収書」または「検収確認書」の提出がなされず、また、書面による異議がない場合、当該納品物は、検査に合格したと見なすものとします。この場合、納品日をもって検収日とします。
第7条（瑕疵担保責任等）
検収日後、3か月間を納品物の瑕疵担保期間とし、当社は瑕疵担保責任を負うものとします。申込者は、瑕疵担保期間内に、納品物に当社の責めによる隠れたる瑕疵を発見したときは、当社に対して、相当な期間を定めて、その瑕疵の補修を請求することができるものとし、当社は無償で当該補修を行うものとします。ただし、申込者は、その瑕疵による損害賠償、本契約の解除を請求することはできないものとします。
第8条（危険負担）
納品物の所有権および危険負担は、納品をもって、当社より申込者に移転するものとします。ただし、代金の支払が完済されるまで、納品物の所有権は当社に留保されるものとします。
第9条（著作権）
- 申込者は、申込者素材が、第三者の著作権、その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証します。
- 当社は、当社が提供した素材が、第三者の著作権、その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証します。
- 申込者は、当社が、HP制作に必要な範囲内で、申込者素材の内容・表現またはその題号に変更(拡大、縮小、色調の変更等も含む)を加えることができることを事前に承諾します。申込者は、著作者人格権を行使しないものとします。ただし、申込者が当社に対して申込者素材の提供時に、変更が禁止である旨を書面により提示した場合には、この限りではないものとします。
- 当社が、HPの納品時に、HPの著作権を申込者に移転するものとします。 ただし、当社が提供した素材および当社が第三者より著作権の許諾を得た上でHPに使用した素材(以下総称して「当該著作物」といいます)の著作権は、当社もしくは第三者に留保され、申込者に著作権は移転しないものとします。なお、当社と申込者との間で、月間サービス契約が継続し、申込者が当該著作物をHPに使用する限り、当社は、申込者に対して、無償で、当該著作物の使用を許諾するものとします。
第10条（Webシステム構築費）
申込者は、当社に対して、HP制作の請負業務の対価(以下「Webシステム構築費」といいます)として、Webフォームまたは申込書に記載したWebシステム構築費を支払うものとします。
第11条（Webシステム構築費の支払方法）
申込者は、Webフォームまたは申込書に記載したとおり、Webシステム構築費を当社に支払うものとします。
第12条（Webシステム構築費の取扱）
申込者は、いかなる理由においても、Webシステム構築費の返金の請求ができないことに同意します。
第13条（権利義務の譲渡禁止）
申込者は、本契約に基づく権利義務を、当社の書面による承諾なくして第三者に譲渡してはならないものとします。
第14条（守秘義務）
申込者および当社は、取引関係を通じて知り得た相手方の業務上の機密を、 相手方の承諾を得ないで、再委託先を除く第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。ただし、既に一般に公開され、公知となっている情報についてはこの限りではないものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本業務の遂行に関連して、申込者から申込者の保有する個人情報(特定の個人を識別できる情報をいいます。以下同じ。)の取扱いを委託された場合、法令および関係官庁のガイドラインに従って当該個人情報の安全管理に必要な措置を講ずるものとし、当該個人情報につき、再委託先を除く第三者に開示・提供してはならないものとします。
- 当社は、前項の個人情報について、本業務を遂行する範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に申込者から書面による承諾を受けるものとします。
第16条（損害賠償）
申込者および当社は、本契約の履行に関し、自らの責めに帰すべき事由により、相手方に損害を与えたときは、現実に生じた通常の損害の範囲で損害の責任を負うものとします。ただし、当社の申込者に対する損害賠償の責任は、本規約第10条（Webシステム構築費）に定めた金額のうち、申込者が支払った金額を上限とし、申込者は、当社に対して、上限の金額を超える損害賠償を請求することはできないものとします。
第17条（本契約の期間）
本契約の有効期間は、申込日から3か月間とします。ただし、有効期間までにHPの検収が完了しなかった場合は、有効期間を3か月間自動延長するものとし、以後も同様とします。
第18条（本契約の解除）
- 申込者および当社は、相手方に次の各号のいずれか一に該当する事由が生じたときは、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、ただちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
- 本規約および月間サービス契約の規約に違反し、相当な期間を定め、催告したにもかかわらず、是正がなされないとき。
- 本規約第11条（Webシステム構築費の支払方法）に定めたWebシステム構築費の支払いがなされないとき。
- 申込者から、HP制作に必要な申込者素材の提供がなく、申込日より2か月を経過したとき。
- 申込者または当社が、月間サービス契約を解除したとき。
- 監督官庁より、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
- 差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立、破産、民事再生、会社更生の申立があったとき、もしくは清算に入ったとき。
- 支払停止、支払不能の事由を生じたとき。
- 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
- 前項の解除は、申込者もしくは当社の被った損害について、相手方に対する損害賠償の請求をすることを妨げないものとします。
- 本契約の終了後といえども、本規約に定める本条第2項、同第7条乃至第12条、同第14条乃至第16条、同第19条乃至第22条の規定の効力は有効に存続するものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
- 申込者および当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます)
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 申込者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 申込者または当社は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
- 本条第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき
- 本条第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
- 本条第2項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
- 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならないものとします。
- 本条第3項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除による損害について、その相手方に対し何らの請求もすることができないものとします。
第20条（期限の利益の喪失）
本規約第18条第1項または同第19条第3項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、当然に期限の利益を失い、相手方に対して有する債務をただちに弁済しなければならないものとします。
第21条（合意管轄）
申込者および当社は、本契約に関し、裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第22条（協議決定）
本規約に定めのない事項もしくは本規約の解釈について疑義が生じたときは、申込者および当社は、誠意をもって協議の上決定します。
平成31年4月1日 策定
エスティバル・ホームページ月間管理サービス利用規約
本規約は、エスティバル株式会社(以下「当社」といいます)が提供する事業者向けのインターネットホームページ制作・運営支援サービスの契約 (以下「本契約」といいます)の契約条件を定めた規約となります。よって、本契約の申込者または利用者は、本規約に同意した上で、本契約を申し込み、本規約を遵守し、本サービスを利用しなければなりません。
第1条（定義）
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
- 本規約とは、利用者が営業、事業のためもしくは営業、事業として本サービスを利用する条件をいいます。
- 本サービスとは、当社が、インターネットホームページ制作・運営支援を提供するサービスである「エスティバル・ホームページ月間管理サービス」または「月間管理サービス」（以下、「月間サービス」といいます）をいいます。
- 基本プランとは、第3条(本サービスの内容)に定める本サービスにおける各プランまたはその総称をいいます。
- 申込者とは、本規約に同意し、本契約の申し込みを行う者をいいます。ただし、法人、個人を問わないものとします。
- 利用者とは、当社が、申込者の本サービスに関する申し込みに承諾(当社がホームページ制作を開始した日)し、本規約に従った本契約を締結された方をいいます。
- 提供ホームページとは、利用者が本サービスを利用し、制作された利用者のホームページをいいます。
- 本サービス料金とは、利用者が当社より本サービスの提供を受ける際の対価をいい、月毎に発生する月間サービス利用料とその他の対価がある場合はその対価の総称をいいます。
- アカウントとは、利用者に付与するホームページID、メールアカウント等をいいます。
- パスワードとは、利用者の資格を認証し、サーバーへのアクセス認証等、本サービスを利用する際に必要となるコードをいいます。
- ドメインとは、ホームページのアドレスや電子メールのアドレスの一部分を構成するコードをいいます。
- 付随サービスとは、本サービスに付随するサービスで、本規約を適用する旨を提示し、利用者に提供する商品・サービスをいいます。
第2条（適用範囲）
- 当社は、利用者に対して、本規約の定めに従って、本サービスを提供します。
- 利用者は、本規約を遵守することを約し、利用者が選択したサービスの提供を受けるものとします。
第3条（本サービスの内容）
- 当社が、本規約に基づき提供する本サービスは、以下のとおりとなり、個々のサービス内容は、本規約の他、各サービスの規約、約款等(以下「個別規約」といいます。)又は本サービスに関する当社のパンフレット、ウェブサイト、その他資料等で定めるものとします。
- エコノミープラン
- サーバーホスティング利用（スペック：SSDストレージ、SSL、MySQL、nginx、RAID10、転送量無制限、等）
- サーバー管理：メンテナンス、更新時対応、データバックアップ
- ドメイン認証SSL
- ドメイン管理
- メールアカウント：50個提供、１アカウントあたりメール保存容量300MB
- メールアカウント管理：メール発行、修正、削除、エラー対応
- WordPress管理：WordPress、プラグイン、テーマの管理、修正、更新
- セキュリティ対応：
WordPress：国外IPアドレス制限、大量コメント・トラックバック制限、ログイン回数制限
メール：アンチウィルス、スパムフィルター、Pop over SSL、SMTP over SSL、IMAP over SSL - メールサポート：月曜日から金曜日、10時から19時受付、土日祝休。
- デザイナープラン
- サーバーホスティング利用（スペック：SSDストレージ、SSL、MySQL、nginx、RAID10、転送量無制限、等）
- サーバー管理：メンテナンス、更新時対応、データバックアップ
- ドメイン認証SSL
- ドメイン管理
- メールアカウント：100個提供、１アカウントあたりメール保存容量300MB
- メールアカウント管理：メール発行、修正、削除、エラー対応
- WordPress管理：WordPress、プラグイン、テーマの管理、修正、更新
- セキュリティ対応：
WordPress：国外IPアドレス制限、大量コメント・トラックバック制限、ログイン回数制限
メール：アンチウィルス、スパムフィルター、Pop over SSL、SMTP over SSL、IMAP over SSL - メールサポート：月曜日から金曜日、10時から19時受付、土日祝休。
- プロフェッショナルプラン
- サーバーホスティング利用（スペック：高速CPU、SSDストレージ、SSL、MySQL、nginx、RAID10、転送量無制限、等）
- サーバー管理：メンテナンス、更新時対応、データバックアップ
- ドメイン認証SSL
- ドメイン管理
- メールアカウント：200個提供、１アカウントあたりメール保存容量300MB
- メールアカウント管理：メール発行、修正、削除、エラー対応
- WordPress管理：WordPress、プラグイン、テーマの管理、修正、更新
- セキュリティ対応：
WordPress：国外IPアドレス制限、大量コメント・トラックバック制限、ログイン回数制限
メール：アンチウィルス、スパムフィルター、Pop over SSL、SMTP over SSL、IMAP over SSL - メールサポート：月曜日から金曜日、10時から19時受付、土日祝休。
- エコノミープラン
- その他オプションサービスの提供条件は、別紙3のとおりとなります。
第4条（本サービス料金・支払方法）
- 利用者は、次の各号のとおり、本サービス料金を当社に支払うものとします。
- 月間サービス利用料
利用者は、毎月1日付に本契約が継続していることを条件に、Webフォームまたは契約申込書により選択した基本プランの月間サービス利用料を支払うものとします。 - 月間サービス利用料の支払方法
利用者は、「エスティバル・ホームページサイト構築契約」が成立し、全額または一部の支払いが完了後、当社が、利用者にホームページ制作の開始の宣言を行った日付を月間サービス利用料の課金開始日とし、当社が指定した銀行口座に振込またはクレジットカードより引き落とし、当社に月間サービス利用料を支払うものとします。なお、初回支払は、6ヶ月または12ヶ月分の月間サービス利用料を「エスティバル・ホームページサイト構築費用」と同時に支払うこととします。ただし、支払方法については、別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。 - 決済代行会社の諸手続き
利用者は、当社が指定する決済代行会社の書類に必要事項を記載および押印し、当社が指定した期日までに、決済代行会社または当社へ当該書類を提出しなければならないものとします。 - 消費税
本サービス料金の支払については、利用者は、本サービス料金に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。なお、消費税相当額は、利用該当月の税率により計算するものとし、消費税法の改正によって税率に変動が生じた場合は、変動後の税率により計算するものとします。
- 月間サービス利用料
- 当社は、本サービスを複数月分申し込む利用者に対して、月間サービス利用料の値引、割引等を当社の裁量で適用することがあります。その場合、 利用者は複数月分の月間サービス利用料を、当社指定の決済代行会社を用いて、合算して支払うことができるものとします。なお、当該複数月分の本サービスの提供が全て終了した場合、その終了事由の如何にかかわらず、値引、割引等の適用は当然に終了するものとします。
第5条（申込者および利用者の資格・保証）
申込者および利用者は、事業を経営し、日本国に住所または事務所を有する法人、個人であり、本サービスを自己の事業に使用することを保証し、これらの資格がないか、または保証できない方は、本サービスの申し込みも、利用もできないものとします。
第6条（本契約の成立）
- 当社は、申込者が、当社所定の本契約Webフォームまたは申込書に当社所定の情報を記載し、Webフォームからの申し込みまたは捺印した契約申込書(以下、「申込書」といいます)の提出をもって、本契約の利用申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に承諾するものとします。
- Webフォームまたは申込書の提出からの申し込みにあたっては、当社が指定した第三者による取次ぎを認めるものとします。ただし、本サービスの特定のプラン等、取次ぎ形態で取扱わない場合があります。
- 申込書の提出は、当社が認める場合に限り、その他の方法による申し込みに代えることができるものとします。
- 本契約は、本条第1項の承諾をもって成立するか、もしくは、当該承諾がなくとも、当社がホームページ制作を開始したとき(以下「利用開始日」といいます)をもって、承諾したものとして成立するものとします。
- 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申し込みを承諾しないことがあります。
- 当社または第三者(当社が締結するクレジット決済機関)の取引審査の結果、取引開始の承認が下りない場合。
- 本規約第5条(申込者および利用者の資格・保証)に違反するおそれがある場合。
- 申し込みに係る本サービスの提供または当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難な場合。
- 申込者が、本契約上の義務を果たせないおそれがあることが明らかである場合。
- 申込者が、本規約第14条(禁止事項)に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合。
- Webフォームまたは申込書に虚偽の事実を記載した場合。
- 本契約または当社の提供する他の商品、申込者と当社の間で締結している本契約以外の契約において、債務不履行または当社より当該契約の解除がなされていた場合。
- その他前各号に準ずる場合で、当社が本契約の締結を適当でないと判断した場合。
- 前項の規定により、当社が本契約の申し込みを承諾しない場合は、当社は、申込者に対してその旨を告知します。申込者は、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
第7条（登録情報）
- 申込者は、Webフォームまたは申込書に、正確な情報を登録しなければならないものとします。仮に、申込者および利用者は、登録した情報に変更・間違いが生じた場合、速やかに、本サービスの変更依頼フォームに必要事項を記載し、情報の変更手続を行なうものとします。ただし、当社が別途指定した場合、申込者および利用者はその指示に従うものとします。
- 利用者が故意・重過失により登録した情報が誤っていた場合、当社は、自己の判断で、本サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。その場合、利用者は、本サービスの停止または本契約の解除による損害を当社に請求することができないものとします。
第8条（利用者の責務）
- 利用者は、提供ホームページ内に、事業者を特定する情報を表示するものとします。
- 利用者は、本サービスの提供を受ける場合、特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
- 利用者は、本サービスの提供を受け、消費者から受注情報を受け取った場合は、遅滞なくその処理に着手しなければならないものとします。
- 利用者は、本サービスの提供を受けた場合、購入者の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
- 利用者は、商品・サービスの品質維持およびイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負うものとします。また、本サービスのブランドを維持するため、当社は、利用者に対して、必要な範囲内で提供ホームページまたは商品・サービスの是正・改善を求めることができ、利用者は、当社の指示に従わなければならないものとします。
- 提供ホームページにて、利用者の不注意によって発生した事故および損害は、利用者が全ての責任を負うものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスの利用によって、他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の費用と責任をもって解決し、 当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者が本規約に違反する行為をしたり、または不正もしくは違法な行為をしたりして、当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第9条（インターネット、その他環境）
- 利用者は、本サービスの利用に際して、コンピュータ機器および通信機器の設置、ソフトウェアおよびインターネット接続業者との契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己の費用と責任において準備するものとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、利用者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、利用者または利用者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
- 当社は、本サービスを提供するにあたり、有害となる他のソフトウェアの使用を禁止することがあります。利用者が当該ソフトウェアを用いた場合は、当社が提供する本サービスを停止・中止することがあります。
第10条（メール送信）
- 利用者は、基本プラン毎に定めた容量以上の大量の電子メールを送信することはできないものとします。また、電子メール受信者から何らかの苦情が発生した場合、当該配信が中止される場合があることを、利用者は、了承するものとし、これについて当社は、 一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスを通じて送信された電子メールの受信者または通信事業者各社による迷惑メール対策により、利用者が配信した電子メールの受信が拒否される場合があることを、利用者は了承するものとし、これについて当社は、一切の責任を負わないものとします。
第11条（ドメイン）
- 利用者の申し込み情報に基づき、当社が無料提供、代行取得したドメインに関する権利は、申込者に帰属するものとします。
- 当社は、利用者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。
- 利用者は、当社が無料提供、代行取得したドメインを変更することができるものとし、これに係る手数料金 2 万円(税別)を当社が別途指定する期日、支払方法で当社に支払うものとします。
- 利用者は、本契約の契約期間の満了、解約等により本サービスが終了する場合、契約の終了日の1ヵ月前までに、ドメインの管理を他の指定事業者または利用者自身に変更するものとします。なお、利用者が当該期日までにドメインの管理を変更しない場合、当社は、利用者がドメインを放棄したものとして、当該ドメインを廃止することができるものとします。
- 前項に基づくドメインの廃止に関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意するものとします。
- 利用者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ(以下「ドメイン管理団体」といいます)が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
- ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のWebページに記載されます。
- 利用者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。
- 利用者は、申し込み情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに当社が指定する方法で当社に通知するものとします。株式会社日本レジストリサービス(JPRS) http://jprs.jp/info/disclosure/
第12条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、別紙1に該当するまたはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 利用者は、利用者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
- その他前各号に準ずる者
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第13条（本規約の変更）
- 当社が本サービスを通じて随時発表する諸規定は、本規約およびその他当社が定める規約等(以下「その他の規約等」といいます)の一部を構成し、これを優先するものとします。
- 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約およびその他の規約等を変更することができるものとします。
- 本規約に定めのない事項は、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
- 変更後の本規約およびその他の規約等については、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのサイト上に表示された変更日付より効力を発するものとします。
第14条（本サービス・プログラムの変更、追加または廃止）
- 当社は、本サービスおよびプログラムの全部または一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、本規約第13条(本規約の変更)の規定を準用するものとします。
- 当社は、前項による本サービスおよびプログラムの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負わないものとします。
第15条（当社からの通知）
- 当社は、通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当社のサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等をするものとします。
- 当社が前項の通知等を本サービスのサイト上で行う場合は、当該通知等をサイト上に掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
- 利用者が当社に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、当社からの連絡事項が届かなかったことによる損害について当社は、一切の責任を負わないものとします。当社から利用者への郵送もしくは宅配による連絡の場合は、受け取り拒否、不在、その他の事情による配達物の不着や遅延があったとしても、通常要する期間の後に当該配達物は到着したものとみなします。
第16条（秘密保持）
- 利用者および当社は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報(名称、住所等) 等の一切の情報(以下「秘密情報」といいます)を秘密に保持し、本規約第29条(契約期間)に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の利用者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
- 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
- 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
- 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
- 相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
- 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
- 利用者および当社は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
- 利用者は、当社が、自己または第三者の商品・サービスを開発、改修等のため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、利用者が提供ホームページを通じて得た利用者の顧客情報、取引情報等、サーバーに格納された各種情報を、利用者の承諾を得ることなく使用することを許諾します。
第17条（個人情報の保護）
利用者および当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第18条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）
- 利用者は、当社および共同利用者(以下総称して「当社等」といいます)が、次の各号のとおり、個人情報の収集、利用および提供することに関し同意するものとします。ただし、利用者は、当社が、共同利用者の範囲を連結対象会社および持分法適用会社と定め、当該共同利用者の個人データ管理上の責任を負うことに同意するものとします。
- 当社が、利用者に本サービスを提供するため、利用者の個人情報を収集し利用すること。
- 当社が、本サービスを提供するうえで、利用者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
- 当社等および当社の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者に関する個人情報を相互に利用すること。
- 当社等が、新サービスの案内、メンテナンス(障害情報を含む)のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために利用者の個人情報を利用すること。
- 当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる当社からの問い合わせ、確認をすること。
- 当社等が、サービス向上にむけた意見収集のために利用者の個人情報を利用すること。
- 当社が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先に対して、利用者の個人情報を提供する場合があること。
- 当社等が、当社等の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、利用者の個人情報を利用すること。
- 利用者は、本規約第16条(秘密保持)に定める秘密保持義務にかかわらず、当社が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、利用者の個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。
第19条（個人情報の利用、提供の中止の申し出）
利用者は、当社に対して、本規約第18条(個人情報の収集、利用、提供 に関する同意)第1項第8号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、利用者は、同第1項第1号乃至第7号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第20条（個人情報等の開示、訂正、削除）
- 利用者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
- 利用者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第21条（著作権）
- 利用者は、本サービスに付帯するプログラムに関する著作権その他一切の無体財産権が、当社または第三者に帰属することを確認します。また、利用者の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社または第三者に帰属します。
- 提供ホームページを制作するにあたり、利用者が提供した素材の著作物は、利用者が権利を保有するか、もしくは利用者の責任において、著作権者より権利処理を行うものとし、利用者は、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
- 当社が、利用者の依頼により、提供ホームページに提供した素材は、当社が著作権等の権利処理を行うものとします。
- 当社が提供した素材、本サービスのシステムを通じて、利用者に提供したテンプレート素材および当社が第三者より、著作権の許諾を得た上で提供した素材(以下総称して「当該著作物」といいます)の著作権は、当社もしくは第三者が著作権を保有し、利用者に著作権を移転しないものとします。なお、当社と利用者との間で、本契約が継続し、利用者が当該著作物をホームページに使用する限り、当社は、利用者に対して、無償で、 当該著作物の使用を許諾するものとします。
第22条（メンテナンス）
当社は、本サービスの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要を当社が認めた場合には、予め指定した方法で通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。また、システム提供の停止、電気通信回線の異常、その他システム障害が発生した際には、当社は、復旧についての最善の策を取りますが、その期間において、利用者が不利益を被ったとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社の責めに帰すことが出来ない事由から利用者に生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等についても、責任を負わないものとします。
第23条（免責）
- 当社は、本サービスのサイトによりアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、および特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、適格性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
- 当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに 関して、本規約に規定されていないその他の保証を行いません。
- 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、提供ホームページの内容、質、取引の安全、債権回収等の 一切につき、自己の責任と費用で対処し当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの内容の変更(バージョンアップ等)により、システム上の不具合が発生した場合、利用者の損害については、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用または提供ホームページに関して、 第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、 法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用に供する装置(サーバー等)、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、利用者に損害が生じたときであっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失が理由で、サーバーが停止した期間に対する月間サービス利用料に関しては、本規約第33条(損害賠償)第2項の定めによるものとします。
- 本サービスは、提供ホームページ、メール等のデータ保管を保証するサービスを付帯するものではなく、提供ホームページ、メールのデータ毀損・紛失に対し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 当社の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することがあり、その場合、利用者に生じた損害に関して、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者のウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、利用者の削除を除く電子メール、その他の各種データ等の消失については、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとします。
- ウィルスフィルタは、将来発生し得るものを含む全てのウィルスに対して有効と保証するものではありません。また、ウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールがウィルス感染と判断された結果、電子メールが送信または受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して当社は、一切の責任を負わないものとします。
- その他、当社に起因事由のない事項について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 付随サービスについても本条の規定を適用します。
第24条（サービスの停止）
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなくただちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 本契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明し、当社が本サービスに支障をきたすと判断した場合。
- 本規約第9条(インターネット、その他環境)に定めた本サービスの提供を受けるための環境を準備ができない場合。
- 支払期日を経過しても本サービス料金を支払わない場合。
- 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人(以下「制限能力者」といいます)であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
- 本規約、またはエスティバル・ホームページサイト構築規約、その他当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
- 利用者の行為が、本規約第12条(禁止事項)に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
- 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
- 当社が提供する他のサービス契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
- 利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
- その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
- 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本契約が解除されるまでの間については、利用者は、料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は、所定の再設定費用を負担するものとします。
第25条（サービスの緊急停止）
当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関して、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。
第26条（遅延損害金）
利用者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、利用者は、遅延期間につき、年14.6%の割合(日割計算)で計算した額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。延滞損害金は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第27条（損害賠償）
- 当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
- 当社の故意または重過失が理由で、サーバーが停止した場合、当社は、サーバー停止期間の月間サービス利用料相当額を上限として損害賠償の責任を負うものとします。
- 本規約第23条(免責)に規定する事由以外で、当社の故意または重過失により、利用者に直接かつ現実に損害が発生した場合、当社は、損害発生日からさかのぼって過去1か月間に利用者が当社に支払った月間サー ビス利用料をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
- 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第28条（権利義務等の譲渡等の禁止）
利用者は、第三者に対し、本契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利、月間サービス利用料等、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更または契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保の提供を行ってはならないものとします。
第29条（契約期間）
本契約の契約期間は、課金開始日から1年後を満了日とします。ただし、当社または利用者より、当該期間満了日が属する月の 2 か月前の25日までに書面による予告がないかぎり、同一の条件で、1年間契約期間を延長するものとし、以後も同様とします。
第30条（中途解約）
利用者は、契約期間中は本契約の解約をすることができないものとします。 ただし、利用者は、止むを得ない事情がある場合、契約期間満了日までの残存期間に相当する本サービス料金を当社に支払うことによって、本契約を即時解約することができるものとします。
第31条（解除及び終了）
- 利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、利用者が当社に届け出た利用者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。
- 本規約に違反し、または本規約第24条(サービスの停止)に該当し、相当な期間の予告をもって、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合。
- 利用者または第三者から、当社、当社が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、当社、当該信販会社または当該収納会社が不適切と判断した場合。
- 本規約第12条(禁止事項)に違反、または虚偽の申告をしたことが判明した場合。
- 本サービスの運営を妨害した場合。
- 租税公課の滞納処分を受けた場合。
- 自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場合。
- 任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。
- 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
- 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
- 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
- 本サービス料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
- 当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本契約以外の契約において、当社より当該契約の解除がなされた場合。
- 本条第1項による本契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 本条第1項により本契約が解除となった場合、利用者は、当然に期限の利益を喪失し、解除月の末日までの利用者が当社に対して負う一切の債務を、ただちに弁済し、且つ、解除月の翌月から本契約期間満了月までの 本サービス料金に相当する金額を違約金として、ただちに、当社の指定する方法で支払うものとします。また、当社は、利用者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
- 本条第1項による本契約の解除に関し、本サービスの全部または一部が利用不可能となることによって、利用者ならびに第三者が被った損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、本契約が終了し、提供ドメインを第三者の管理するサービスへ移管する場合は、オースコード(AuthCode)発行手数料及び事務手数料として金2万円(税別)を当社へ支払うものとします。
第32条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第33条（合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関して利用者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
平成31年4月1日 策定
別紙1 禁止事項
- 他の利用者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
- 著しいアクセスの集中を発生させる Webサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、当社のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバーを共有する他の利用者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
- 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他、第三者の権利を侵害する行為。
- 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
- わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
- 本規約の定めのほか、当社が別途決定した本サービスによる販売禁止商品およびサービスを販売・提供する行為。
- 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
- 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
- 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
- 他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、利用者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
- インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
- 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
- 現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
- 日本国外に在住する者へ販売する行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
- 有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による本サービスの提供または他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
- コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュー タコード、ファイル、プログラム等を頒布する行為。
- 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対して、その意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とし、電子メール等を利用し情報発信をする行為。
- 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為。
- 他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に 取得・漏洩・改ざんする行為。
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
- 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為、または犯罪幇助のおそれのある電子メールを送信する行為。
- 送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号順やアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
- 本サービスを利用したインターネット上での商品販売・サービス提供に関係のない債権の回収に本サービスを利用する行為。
- 他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に 取得・漏洩・改ざんする行為。
- 犯罪を教唆または幇助する商品の販売・サービスの提供を行う行為。
- 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそれを教唆または幇助する行為。
- 当社の利益に反する行為。
- 当社が不適切と判断する行為。
- その他法令に反する行為。
- その他、当社が取扱を禁止する商品・サービスを販売提供する行為。
平成31年4月1日 策定
別紙2 許諾者のホームページを当社の事業活動に使用する許諾条件
許諾者(弊社サービス利用者及び製品購入者(以下「利用者」と言います)に、メールまたは依頼書にて、ホームページを当社の事業活動に利用することを承諾された利用者が対象となります。以下「許諾者」といいます)は、メールまたは依頼書および本許諾条件に基づき、当社に対して、許諾者のホームページの全部または一部、許諾者の事業所・法人名、代表者名、経歴等を、当社の商品・サービス等の広告・ 宣伝・営業資料等に使用することを承諾します。
第1条（利用許諾）
許諾者は、当社に対し、許諾者のホームページ(以下「本著作物」といいます)につき、当社および当社の子会社(申込日以後に設立する子会社を含む。)が以下に定めた条件に基づき利用することを無償で許諾します。
- 本著作物の内容
許諾者のホームページサイトに掲載されている写真・記事等、全ての情報 - 利用許諾の対象者
当社および当社の子会社(本許諾日以後に設立する子会社を含む。) - 本著作物の利用許諾に関する事項
- 許諾の期間または回数
- 許諾の期間については、第5条記載のとおり
- 許諾の回数については、特に制限を設けません。
- 利用許諾地域 日本国内に限ります。
- 許諾される利用態様(権利)
- 当社が運営するWebサイトへの複製・公衆送信すること。
- 本著作物を事業・営業活動に使用すること。
- 当社の営業活動に利用するための営業資料への掲載
- その他、当社の事業活動を紹介する資料への掲載
- 許諾の期間または回数
- その他の利用方法
- 許諾の独占・非独占
許諾者の当社に対する上記の利用についての許諾は、非独占的な許諾とします。 - 著作者、著作権者表示
許諾者が別途指定するものとします。ただし許諾者の指定がない場合、当社に一任したものとします。 - 宣伝・広告・ホームページサイト・本著作物・氏名等使用権、資料の請求権許諾者は、必要な場合、本著作物を使用した資料等の提供を当社に求めることができるものとします。
- 著作権侵害に対する対応
第三者が本著作物の著作権を侵害した場合には、当社および許諾者は、互いに協力してこれに対処するものとします。
- 許諾の独占・非独占
第2条（著作物の変更）
当社が本著作物の内容・表現またはその題号に変更を加える場合、当社は、 あらかじめ、許諾者および著作者のいずれか一方または両者の承諾を得るものとします。ただし、本著作物の一部を使用する場合、許諾者の承諾は不要とし、許諾者は、著作者人格権を行使しないものとします。
第3条（保証）
- 許諾者は、当社に対し、本著作物が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ、合法的なものであることをそれぞれ保証するものとします。
- 万一本著作物について第三者から権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、許諾者の責任にてこれを処理するものとします。
第4条（著作物の提供）
許諾者は、第1条の定めに従い、本著作物の全部または一部、その他の情報を当社に提供するものとします。なお、当社が許諾者より書面または電子メールをもって、本著作物の利用に関して報告を求められた場合、当社は、許諾者に対して、速やかに本著作物の利用状況を報告するものとします。
第5条（期間）
- 本許諾の期間は、本申込日より1年間とします。
- 本許諾の期間満了3ヵ月前までに、許諾者もしくは当社が、相手方に対し、文書をもって本許諾終了の意思表示をしないときは、本許諾はさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
第6条（中途解除）
許諾者もしくは当社は、本許諾の期間にかかわらず、相手方に対して、書面による3か月前の予告をもって、本許諾を解除することができるものとします。
第7条（契約終了後の措置）
本許諾の終了した時点で、本著作物を掲載した書類等に在庫がある場合、当社は、在庫分に限り、当該書類等を利用することができるものとします。
第8条（秘密保持）
- 当社および許諾者は、取引を通じて知りえた相手方の業務上の機密を相手方の承諾を得ないで開示または漏洩してはならないものとします。
- 当社は、許諾者の書面による事前の承諾がないかぎり、許諾者のホームページサイトを経由する売上高、アクセスログを機密情報として取り扱うものとします。
第9条（協議）
本許諾に定めのない事項、または本許諾について、当社および許諾者の解釈の異なる事項については双方誠意をもって友好的に協議の上解決するものとします。
第10条（管轄）
本許諾について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
令和3年3月3日 改定
平成31年4月1日 策定
平成31年4月1日 策定